2020年に獣医学部2年生の家禽疾病学第4回の対面授業でインフルエンザウイルスの増殖様式と抗ウイルス薬の作用機序の説明をしたので、掲載しておきます。講義内容はYou Tubeに該当部分を抜き出して載せました。

https://www.youtube.com/watch?v=AsDcr6mpNB8

・2017年３月に宮城県(3月２４日）と千葉県（3月24日）で発生し、今回の流行では4月2日現在、９道府県で12件です（青森県、新潟県、宮崎県が各2回）。殺処分の総数は約167万羽となりました。

・2017年2月5日現在では、日本は７道府県で10件（農家）です。

　2016年11月28日、12月2日青森県、11月29日、11月30日新潟県、12月16日　　

　北海道、12月19日、2017年1月24日宮崎県、12月27日熊本県、1月14日岐阜県、

　2月4日佐賀県。他方、韓国では340件、処分した羽数は3281万羽です。

・韓国は既に2400万羽の処分となっています。

・韓国の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ６）の流行は小康状態に入った様子ですが、　

　2017年1月７日現在の韓国での家禽の流行は、309件（アヒル132件、ニワトリ170

　件、他にウズラなど）で処分数は3054万羽という大変な状況です。

2016年11月に始まった野鳥による高病原性鳥インフルエンザの持ち込み（Ｈ５Ｎ６）によるニワトリ（家禽）への流行は、韓国と違って日本ではうまく回避できるかと思いましたが、ダメでした。11月中旬から野鳥で検出が始まったとともに鶏、アヒルへの感染が明らかになりました。

青森県（11月28日）

青森市の農場で食用のアヒルから鳥インフルエンザが検出された。それに伴いアヒル約1万6500羽殺処分が行われた（正式には1.8万羽）。

新潟県（11月29日）

関川村の養鶏場の鶏について遺伝子検査を行い、高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出。新潟県は養鶏場の鶏約31万羽の殺処分を開始。24 時間以内に殺処分し、72 時間以内に埋却か焼却処分する方針。31万羽（採卵鶏）

新潟県（11月30日）

上越市の養鶏場で鶏約100羽が死んでいるのが見つかり、 簡易検査したところ、鳥インフルエンザの陽性。養鶏場では約23万羽を飼育しており、29日に40羽ほど、30日午前 
に60羽ほどが死んでいた。県が連絡を受けて7羽を簡易検査し、うち6羽から陽性。

24万羽殺処分（採卵鶏）

青森県（12月２日）

青森市でフランスカモ（アヒル）4700羽処分

北海道（12月16日）

清水町で発生、28万羽処分（採卵鶏）

宮崎県（12月19日）

川南町の養鶏場で複数の鶏の死亡が確認された。Ｈ５Ｎ６陽性。12月23日に鶏約12万羽の埋却を終えた。12万羽殺処分（肉養鶏）

熊本県（12月26日）

熊本県南関町の養鶏場のニワトリから「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出。南関町，９万２千羽処分（採卵鶏）

岐阜県（2017年１月14日）

岐阜県、山形市の養鶏場のニワトリ陽性、８万１千羽処分（採卵鶏）

宮崎県（1月2４日）

木城町の養鶏場で陽性、１７万羽処分（肉養鶏）

佐賀県（２月４日）

江北町の養鶏場で陽性、7.1万羽処分（肉養種鶏）

宮城県（３月2４日）

栗原市の養鶏場で陽性、22万羽処分（採卵鶏）

千葉県（３月2４日）

旭市の養鶏場で陽性、6.2万羽処分（採卵鶏）

2016年の高病原性鳥インフルエンザの流行はＨ５Ｎ６亜型のようです。このウイルスはスライドで示したように、2013年の中国での分離が、今回の流行の最初のようです。インターネットで調べてみました。

①2014年：中国、ラオス、ベトナムの家禽

HPAIのH5N6亜型は、中国で2013 年 12 月 江蘇省鎮江市の生鳥市場で採取したサンプルと 2014 年 3 月に広東省のアヒルから分離されている（OIEへの報告はなかった）。家禽に重度の臨床症状と死亡を引起す事例となった H5N6 による最初の家禽発生例は中国四川省南充市で起こり、ハルビン獣医学研究所で確認された（RT-PCR とウイルス分離）。この事例は2014 年 5 月 に OIE に報告された。その後、ラオスとベトナムは家禽における H5N6 発生を、それぞれ、2 件と 7 件報告した。ラオスでは 2014 年 3 月、ベトナムで は2014 年 4 月。2014 年 10 月 に中国は最東部の黒竜江省から南西部のチベットまでの12 省における家禽と環境の 24 サンプルが陽性となっ た（OIE へ報告した）。

②2016年：韓国の家禽

2016年11月韓国農林畜産食品省は18日、南西部の全羅南道海南の養鶏場と、中部の忠清北道陰城のアヒル飼育場で、H5N6H亜型のPAIウイルスを検出したと発表。10月28日以降、中部の忠清南道天安などで見つかった複数の渡り鳥の糞などからも同型のウイルスを検出したと明らかにした。韓国でH5N6亜型のウイルスが見つかったのは初めて。陰城では他に３カ所の養鶏場などで家禽が感染している可能性があるといわれている。養鶏場とアヒル飼育場はいずれも16日に保健当局に鶏などが大量死したと連絡し、17日に感染が判明。保健当局は、鶏など約６万２千羽を殺処分。聯合ニュースによるとさらに約23万５千羽の処分を決めた。

③2016年　中国：人

2016年6月8日付けで公表されたWHOの情報、中国の国家衛生・計画出産委員会は2016年5月30日に新たにH5N6の感染者1人を検査確認したことをWHOに報告した。50歳、男性。湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治区の住民で、5月23日に発症。5月28日に、病院に搬送され、重篤症状を示した。

2016年11月新華社電によると、中国湖南省の衛生当局は21日、湖南省邵陽市の４７歳の女性がH5N6亜型に感染し、18日に入院、20日に死亡したと明らかにした。女性は発病前、死んだ鳥と接触があった。H5N6亜型の人への感染は珍しいが、中国では2015年12月に江西省で死亡した男性がH5N6亜型に感染していたことが確認された。

④ 2016年　日本：野鳥

秋田市の動物園で死んだコクチョウ2羽（11月15日、17日）、鹿児島県出水市の水田から採った水（11月14日採取、18日診断）、死亡したツル（11月22日診断）、鳥取市のコガモのフンで検査を実施（11月15日採取、21日診断確定）。HPAIのH5N6亜型のウイルスを検出している（国内事例なので国の機関の報告や新聞等でも詳しくのっています）。

2016年11月8日に千葉県で「鳥インフルエンザの近況と危機管理」に関する講演しました。

（以下のスライドです）。講演の直後にＨ５Ｎ６亜型の韓国での流行が報道されました（上述）。そして日本でも野鳥で陽性例が出始めました。

鳥インフルエンザの近況

鳥インフルエンザの流行は、2015年の世界動物保健機関（ＯＩＥ）のマップから明らかなようにアジア、欧州、アフリカ、アメリカ、オーストラリアと、すべての大陸で発生している。直近の世界食糧農業機関（ＦＡＯ）の警告では、ロシアでの水禽のＨ５Ｎ８の流行が、カスピ海、黒海、西ヨーロッパに拡大する危険性を指摘（2016, 09.26)している。また、Ｈ５Ｎ１の流行が中東で拡大することを懸念しており（FAO, 2016, 09. 26)、イラク、レバノンで発生、周辺国の政情不安等で流行の拡大の危険性を指摘している。

中国

2013 年以降、H5N1亜型とそれ外のウイルスによる HPAIが継続して発生。2013年12月河北省の家禽農家でH5N2亜型のHPAIが流行。2013年4月～2014年6月9省1市2自治区の生鳥市場等で家禽と鳩で、LPAIの発生確認（H7N9）亜型。43件発生、108症例、1羽死亡、354,376羽を淘汰。2014年4月四川省の家禽農家でH5N6亜型のHPAIが、2015年8月広東省でH5N6 亜型発生。2014年9月遼寧省と畜場と湿地の環境サンプルでH5N8亜型のHPAIが中国で初めて確認された。2014年6月の河南省における発生（H7N9亜型）。FAO は中国を HPAI（H5N1 亜型）が定着している 6か国（他にバングラデシュ、エジプトインド、インドネシア及びベトナム）の一つとして位置付けた。

 

韓国

初めてのHPAIは、2003年忠清北道、陰城郡（うむそんぐん）のブロイラー農場で発生（H5N1 亜型）。その後、2004年3月まで10市・郡19 農場で発生。H5N1 亜型の流行は2006年11月～ 2007 年 3月5 市・郡、7 農場で発生。 2008 年 4月～ 5月まで 19 市・郡・区、33 農場で発生（H5N1 亜型）。2010年12月 ～2011年5月まで 25 市・郡 53 農場で発生（H5N1 亜型）。その後、家禽、野鳥で、低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）が 2011 年まで継続的 に発生。2014 年 1月～7 月 41 市・郡 212 農場で発生(H5N8亜型）。2014年9月に再び発生し、以降 2015 年6月までに 34 市・郡・区 162 農場で発生（H5N8 亜型）。 2015年6月以降、約 2ヶ月間発生は確認されていなかったが、同年9月14日再び発生し、9 月 22 日までに5 市・郡・区 7 農場で発生（H5N8 亜型）。

 

　高病原性鳥インフルエンザの流行が感染鶏群の淘汰で終わらないで、野鳥が直接的に高病原性株を持ってくる流行パターンが常態化するときには、完全なリスク回避は不可能になります。これまで鳥インフルエンザの危機管理は、「備えあれば憂いなし」としてきましたが、最近は定量的に「備え多ければ、憂いすくなし」ということにしました。感染症の危機管理は難しいものです。